昨今、サービス残業を含めた労働環境に関して社会の関心が高まっておりますが、実際に働いている方のなかには、「自分が残業代を払ってもらえる立場なのか」について正しく理解していない方が多いのが実態です。
その原因は、従業員にサービス残業をさせている企業が、法的には残業代の支払義務があるにもかかわらず、「○○だから、残業代は払う必要がない」等のウソをついて残業代を支払わず、法的知識のない方がそのウソを信じてしまうことにあります。
例えば、年俸制であっても残業代の支払義務はあるにもかかわらず、「年俸制だから残業代は発生しない」と虚偽の説明をしていたり、法的に裁量労働制が適用できない職種の従業員に対して、「裁量労働制だから、残業代は発生しない」と虚偽の説明をしていたりすることがあります。

そこで、当社は、多くの方に気軽に残業代について正しく知ってもらい、ご自身が違法な労働環境に置かれていないかについて意識して頂きたいとの思いから、社内の弁護士を中心にチャットボット「AI弁護士 六法あいこの残業代相談」を開発いたしました。
また、「AI弁護士 六法あいこの残業代相談」には、「残業代を請求したいけど、どうやれば請求できるのか分からない」という方のために、残業代請求の方法や実態を分かりやすく解説する機能もついています。

「AI弁護士 六法あいこの残業代相談」は、下記のような残業代に関する相談に回答します。
（1）　自分の労働形態・業種・役職でも残業代を支払ってもらえるのか
　例えば、「六法あいこ」に「年俸制でも残業代はもらえるの？」等と聞いて頂くと、「年俸制だから、残業代を請求できないということはありません。年俸制の場合、基本給に定額の残業手当が含まれていると会社が主張するケースが多いですが、「基本給のうち何円分が残業に対する残業手当か」が明確に決まっていない場合には、法律上は残業代を請求できます。」と答えます。

（2）　残業代のおおまかな金額（法的に請求が可能な２年分の概算額）
　例えば、「六法あいこ」に「残業代の金額」等と聞いて、「六法あいこ」から尋ねられる質問に答えて頂くと、残業代の累計金額（概算）をすぐに計算します。

（3）　残業代請求の方法・実態
　例えば、「六法あいこ」に「残業代ってどうやって請求するの」と聞いて頂くと、「一般的には、（1）示談交渉、（2）労働審判、（3）訴訟（いわゆる裁判）の順番で残業代を請求します。 示談交渉にかかる時間は、具体的事情により異なりますが、2か月程度のことが多いでしょう。弁護士に依頼すれば、会社との交渉は、弁護士が行うので、あなたが直接会社と交渉する必要はありませんし、多くの場合、この示談交渉で残業代は払って
もらえるので、残業代の請求は弁護士に依頼するとよいでしょう。」等と答えます。

（なお、当社が提供するスマホアプリ「残業証拠レコーダー」の使用方法等についても説明が可能です。）

チャットボット「AI弁護士 六法あいこの残業代相談」は、株式会社LINEが提供するSNSサービスLINEの当社アカウント（ID：@roppoaiko）にて無料で提供しております。
また、近日中に、「残業証拠レコーダー」ウェブサイト、及びスマホアプリ「残業証拠レコーダー」内でもチャットボット「六法あいこ」の提供を開始する予定です。

当社では、このような取り組みを通じて、「サービス残業問題」解決への貢献に努めてまいります。

【スマホアプリ「残業証拠レコーダー」について】
アプリ名　 ：残業証拠レコーダー （『残レコ』）
機　能　　 ：
（1）　自動で残業の証拠確保
　ＧＰＳで勤務地にいる時間を記録し、労働時間の証拠を自動で残せます。『残レコ』のシステムは弁護士が設計しており、『残レコ』の記録は実際の示談交渉や裁判で強い証拠となると見込まれます。実際の残業代請求でも既に使われており、100万円以上の残業代を取得した方もいます。
（残業代は過去２年分を請求できますが、『残レコ』を使い始めてからの期間が２年未満でも、当該期間の証拠となるだけでなく、『残レコ』の記録が半年程度あれば、その記録に基づき過去２年分の残業代を請求できる場合が多いと考えられます。）
（2）　労働時間から残業代を自動推計
（3）　残業代請求を頼める弁護士に『残レコ』から連絡・相談が可能
利用料金　 ：無料
対応端末　 ：iOS 8.0以降、Android 4.4以降
提供方法 　：App Store、Google Playにて提供。
ウェブサイト：http://zanreko.com/（『残レコ』の機能・使い方や残業代に関するQ&A・コラムを掲載しています。）

【提供元会社に関して】
会社名　：株式会社日本リーガルネットワーク
設立　　：2015年
所在地　：〒102-0073　東京都千代田区九段北3-2-1 神戸田中ビル6階
代表　　：代表取締役 南谷 泰史（弁護士）（略歴：東京大学法学部在学中に司法試験に合格。西村あさひ法律事務所で弁護士として勤務した後、戦略コンサルティング会社のBoston Consulting Groupで経営コンサルタントとして勤務。同社退職後、日本リーガルネットワークを設立。）
URL　 ：http://legalnetwork.jp/
事業概要：スマートフォンアプリ『残業証拠レコーダー』の開発・提供、その他リーガルテック（法律×IT）サービスの開発・提供